GUIDELINE
「中小M&Aガイドライン」の遵守について
公正なM&A支援のため、説明責任、秘密保持、利益相反管理を徹底します。
基本方針
当センターは、中小企業庁「中小M&Aガイドライン」の趣旨を踏まえ、依頼者が十分な情報に基づいて判断できるよう、業務範囲、報酬、利益相反、秘密保持、リスクを説明します。
説明事項
- 業務範囲、契約形態、進め方、担当体制
- 着手金・中間金・成功報酬など費用に関する事項
- 候補先との関係、情報開示範囲、秘密保持の方法
- 譲渡価格や条件に影響する重要事項、成立までの主なリスク
- 法務・税務・会計・労務・許認可について専門家確認が必要となる事項
禁止する対応
- 根拠のない成立保証、価格保証、過度な価格誘導
- 一方当事者に重要な不利益となる情報の隠蔽または不正確な説明
- 秘密保持契約や開示範囲に反する情報共有
- 十分な検討時間を与えず、即時判断を迫る対応
当センターの支援は、法務・税務・会計・労務・許認可に関する専門資格者の判断を代替するものではありません。必要に応じて各専門家へ確認してください。