最終改定日：2026年6月15日
当センターは、中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」の趣旨を踏まえ、青果関連事業者が十分な情報に基づいて判断できるよう、説明責任、秘密保持、利益相反管理、手数料説明を徹底します。

1. 基本方針

青果業界のM&Aでは、産地、卸売市場、量販先、配送便、冷蔵設備、加工能力、従業員承継など、一般的な財務情報だけでは判断できない論点があります。当センターは、業界特有の情報を整理しながら、依頼者が自ら判断できる状態をつくります。

2. 契約前・支援開始前に説明する事項

• 業務範囲、契約形態、担当体制、支援期間、解除条件
• 譲渡企業様の手数料0円の範囲、譲受企業様側の報酬、最低報酬、成功報酬の算定方法
• 秘密保持、ネームクリア、候補先への情報開示手順、直接交渉の可否
• 専任条項、テール条項、複数支援機関利用時の注意点
• 企業価値評価、デューデリジェンス、基本合意、最終契約、クロージング、PMIの主な流れ

3. 青果M&Aで重点確認する事項

• 市場口座、買参権、帳合、量販・外食・給食向け納品条件
• 産地リレー、仕入先分散、相場変動・欠品時の対応力
• 冷蔵・保冷車、加工場、袋詰め・カット野菜設備、衛生管理
• 目利き、仕入、加工、配送、営業、経理の担当者承継
• 取引先・従業員・産地へ説明するタイミングと開示範囲

4. 手数料・費用に関する表示

当センターは、譲渡企業様から相談料、着手金、中間金、月額報酬、成約時の成功報酬をいただきません。ただし、税金、登記費用、外部専門家費用、契約に基づく費用、譲受企業様側の報酬は別途発生する場合があります。費用負担者、概算、支払時期は、判明した時点で説明します。

5. 禁止・抑制する対応

• 根拠のない価格提示、成約保証、誤認を招く成功事例・広告表示
• 候補先の適格性を確認しないまま情報開示すること
• 同意や秘密保持確認なく社名・個別取引先・従業員情報を開示すること
• 契約内容やリスクを十分説明しないまま意思決定を急がせること

6. 最終契約・クロージング前の確認

最終契約前には、譲渡対象、表明保証、補償、競業避止、従業員承継、取引先承継、許認可、経営者保証、在庫・売掛金・買掛金、引継ぎ期間などを確認します。法務・税務・会計・労務・許認可は、必要に応じて外部専門家の確認を推奨します。

7. 相談窓口

ガイドライン遵守、説明内容、契約内容、利益相反に関する疑問は、苦情・相談窓口よりご連絡ください。