最終改定日：2026年6月15日
M&Aでは、社名、財務、取引先、従業員、許認可、価格条件など重要情報を扱います。当センターは、情報の機密性・完全性・可用性を守るため、以下の方針に基づき管理します。

1. 管理対象

• 決算書、試算表、資金繰り、譲渡希望条件、企業価値評価資料
• 販売先・仕入先・産地・市場口座・配送ルート・契約書・許認可に関する資料
• 従業員情報、組織図、給与・労務関連情報、引継ぎ計画
• 候補先情報、交渉記録、面談資料、秘密保持契約、意向表明書、基本合意書、最終契約書

2. 情報開示の原則

1. 初期検討では、会社名・個別取引先・個人名を伏せた匿名概要を用います。
2. 詳細資料は、候補先の適格性と秘密保持義務を確認したうえで、必要な範囲に限定して開示します。
3. 青果業界特有の産地、量販先、配送便、加工設備、人員体制など、事業特定につながる情報は段階的に取り扱います。
4. 開示内容、開示先、開示時期を案件ごとに記録します。

3. 主な安全管理措置

• 案件単位でのアクセス権限管理、資料保管場所の限定、パスワード・多要素認証等の利用
• 秘密保持契約に基づく開示範囲の制限、外部専門家・候補先への必要最小限の共有
• 送信先・添付資料・宛名の確認、誤送信や過剰開示を防ぐ確認プロセス
• 不要資料の削除・返却、保存期間の管理、バックアップ・ログ確認
• 従業者・委託先への守秘義務確認、情報管理ルールの周知

4. 委託先・外部専門家の管理

システム保守、クラウド保管、メール配信、士業・専門家確認など外部に情報を共有する場合は、目的、範囲、守秘義務、安全管理体制を確認します。

5. インシデント対応

漏えい、滅失、毀損、誤送信、不正アクセス等が疑われる場合は、速やかに事実確認、影響範囲の特定、被害拡大防止、関係者への連絡、再発防止策を実施します。個人情報保護法上の報告対象事態に該当する場合は、個人情報保護委員会への報告および本人通知を行います。

6. 継続的改善

法令・ガイドライン、業務実態、技術環境の変化に応じて、情報管理体制を見直します。