青果M&Aガイド|卸・仲卸・小売の売却準備と事業承継
青果M&Aの検討では、商流・粗利・在庫・市場の手続き・早朝の人員体制を整理します。業態別の確認事項、価格を考える資料、株式譲渡と事業譲渡の違い、相談から承継までの進め方をまとめました。
業態ごとに引き継ぐ価値が異なります
青果会社の売却では、売上の大きさだけでなく、承継後も仕入・販売・配送を続けられるかを確認します。自社に該当する業態から、必要な資料を確認してください。
卸・仲卸
市場での役割、委託・買付、帳合、口座・施設使用、得意先別の粗利を整理します。
生産法人・産地集荷
農地と施設の名義、栽培・集荷、選果能力、産地の切替、出荷契約を確認します。
カット野菜・パッキング
製品別の歩留まり、衛生記録、取引先監査、設備更新、原料調達を確認します。
冷蔵物流・配送
便ごとの採算、納品時間、荷待ち、温度管理、車両とドライバーの体制を確認します。
八百屋・青果小売
店舗別損益、賃貸借、仕入先、常連客、店長の役割と雇用条件を確認します。
産直・青果EC
定期購入の継続率、送料込みの利益、返品、決済・販売アカウントを確認します。
売却価格を考えるときにそろえる資料
青果M&Aに一律の売上倍率や利益倍率はありません。相場変動、季節性、借入、必要な運転資金、設備の更新負担、取引継続の見通しを踏まえ、評価の前提を整理します。評価額と最終的な成約価格は一致するとは限りません。
- 直近数期の決算書・申告書と月次試算表
- 品目・得意先別の数量、売上、粗利、返品・値引
- 在庫の数量・鮮度・滞留、売掛・買掛と回収・支払条件
- 配送コース別の運賃、人件費、車両・設備更新の見積
- 主要契約、資格・許可・承認、保証金、従業員の役割
青果卸・仲卸の企業価値はどう評価する?粗利・運転資金・季節変動を実務で読み解く / 青果M&Aのバリュエーションとデューデリジェンスで確認される項目
株式譲渡と事業譲渡で確認の対象が変わります
株式譲渡
会社の株主が変わり、法人は存続します。ただし、支配関係や代表者の変更に伴う届出・承諾、融資・保証、取引条件の確認は必要です。会社の契約や債務、潜在的な問題も調査対象になります。
事業譲渡
譲り渡す事業・資産・契約等の範囲を定めます。市場の資格や施設使用、取引口座、雇用、食品営業、農地などを一括して当然に引き継げるとは限りません。個別の制度・契約に応じた手続きを確認し、必要期間を日程に織り込みます。
青果市場の資格・許認可・取引口座はM&Aでどう扱う?株式譲渡と事業譲渡の手続き / 青果M&Aの法務確認|取引基本契約・リベート・支払サイトの整理
相談から承継までの進め方
- 目的と条件を整理:売却理由、時期、雇用、屋号、取引継続などの希望を確認します。
- 資料整理と匿名打診:特定につながる情報を調整し、候補先の関心を確認します。
- 秘密保持と詳細確認:開示先・目的・範囲を合意し、必要な資料から段階的に共有します。
- 条件交渉・調査:価格、財務・法務・労務、許認可、現場運営を確認します。
- 契約と実行準備:必要な承諾、資金、告知、引渡し条件を確認します。
- 承継後の運営:翌朝の受注・仕入・分荷・配送を確認し、改善計画を実行します。
期間は候補先選定、調査、行政・取引先の手続き、繁忙期により変わります。初日から通常の荷動きを続けられる日程を優先します。
青果M&Aの産地リレー・物流・温度管理・PMI|荷を止めない100日設計
青果M&Aでよくある質問
赤字でも相談できますか?
相談は可能です。赤字の原因、継続する商流、設備と人材、追加資金の必要性を整理します。買い手が見つかることや希望価格で売却できることを保証するものではありません。
市場口座はそのまま引き継げますか?
市場の資格・承認と、取引先の口座・与信は分けて確認します。市場の開設者、業務規程、取引先、譲渡方法によって必要な手続きが異なります。
売り手の費用はすべて無料ですか?
当センターへ支払う譲渡企業様の仲介手数料は0円です。税金、登記、実費、個別に依頼する専門家の報酬等は別途発生する場合があります。契約前に支援範囲と費用をご確認ください。
売却を決める前でも相談できますか?
現状整理の段階から相談できます。後継者候補、準備期間、守りたい条件を整理し、第三者への承継以外の選択肢も比較します。
制度・支援窓口の確認先
- 農林水産省:卸売市場情報
- 農林水産省:生鮮食料品等の取引適正化ガイドライン
- 厚生労働省:HACCPに沿った衛生管理
- 厚生労働省:営業許可・届出と事業譲渡
- 農林水産省:法人の農地取得
- 個人情報保護委員会:個人情報保護法ガイドライン(通則編)
制度の適用や契約条件は事業・譲渡方法ごとに異なります。所管窓口と専門家に確認してください。
作成・更新:青果M&A総合センター編集部。運営:株式会社M&A Do。制度情報確認日:2026年9月24日。個別案件の価格・法務・税務判断は専門家との確認を前提とします。